代引受取辞退（拒否）につきまして

下に記した文面は「言い回しがきつい」ため、お客様によっては不快な思いをされる方もいらっしゃるかと存じます。
しかしながら残念な事に、代引決済を希望されるお客様すべてが善良な方ばかりでなく、ひやかしなどで商品を注文され、正当な理由なく受取を拒否される悪質な方がいらっしゃるのも事実です。
弊社では今まで、本件にて発生した全ての損害を自社にて負担してまいりましたが、もはや看過出来るレベルではなくなったため、今後は以下の通りとさせていただきます事ご了承ください。

代金引換で発送させていただきました商品の受取を辞退（拒否）された場合、その商品は店舗に返送されます。
受取辞退（拒否）をされますと、送料・代引手数料・梱包資材・発送にかかる時間や人件費が店舗の損害となります。
従って弊社では、正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により商品が返送されてきた場合、往復送料及び代引手数料・梱包資材料・逸失利益（商品代金の5％）をご請求させていただきお支払い頂きます。
ご請求に応じて頂けない場合、法的手続きに入らせて頂きます事ご了承ください。
通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。

代引受取辞退（拒否）により発生した送料・代引手数料をお支払いただけなかった場合

1. 法的措置に入らせて頂きます。 　
   その場合、内容証明郵便を送付後簡易裁判を行い、往復送料・代引手数料・梱包資材料・逸失利益（商品代金の5％）に加え下記の諸経費をお支払いただきます。
   
   ●内容証明発行にかかる行政書士手数料＝５０００円程度
   ●内容証明発行料＝８００円程度
   ●簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費＝３万円程度
2. 悪質と判断された場合、偽計業務妨害・ポイント詐取（詐欺罪）などの可能性がございますので警察に通報致します。
   
   ●偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。